社会福祉専門職が行う自立支援の対象者は児童から高齢者などであり、広範囲に渡り普通の暮らしをサポートしながら、QOLつまり生活の質の向上に努めていくことが求められる。また障害をもつ人や何かしらの原因により自己選択ができない人もいるため、身体の支援だけではなく、人としての権利も守る必要がある。

 

社会福祉専門職はまずクライアントをアセスメントし、通常の生活を行えるように社会資源の利用・参加を促進していく。しかしアセスメントが詳細に行われていないと、問題の解決のみに集中して、「与えるだけの支援」や「支援者が全て行ってしまう支援」になってします。

 

自立支援とはクライアントが地域での生活が、自立でできるように努力していくことを支援していく事であり、クライアントが出来ないことは支援者と一緒に取り組むことで、日常生活での課題を改善していく事である。これは長期的に計画をたてて可能な支援であり、アセスメントとクライアントの話を傾聴することを厳かにすると「与えるだけの支援」になってしまい、支援期間終了後のクライアントだけでの生活が困難になってしまうことが問題となっている。

 

 

また自立支援を進めていくためには、家族や地域の協力も必要不可欠となる。家族の協力を得る上で、家族への支援も重要になっている。それは生活問題や身体問題を抱えるクライアントと過ごす時間は、社会福祉専門職より家族の方が長いため、日常的な負担やストレスを大きく感じるのである。家族がストレスを感じ、不安定な状態になってしまうと、クライアントへの影響も大きく、課題解決が難しくなる。課題改善には家族や地域が関わってくるため、社会福祉専門職はクライアントだけではなく、その家族や生活環境をしっかりと把握し、改善計画を立て、関係がうまく繋がるように支援しる必要がある。

 

自立支援はクライアントに必要な社会資源を丸投げするのではなく、自己的に行動ができるように本人のみならず、その家族や周辺環境を改善していき、社会福祉専門職はその環境から社会福祉専門職がいなくなっても、ノーマルな生活が続くような支援が必要である。